こんにちは。かくけいです。
私が転職したことによって知った、お得な情報をお伝えできればと思います。
「失業手当（求職者給付）」というものをご存知でしょうか。
失業手当（求職者給付）とは
会社員であればほとんどの場合、雇用保険に加入しているのではないでしょうか。
退職前に雇用保険に加入していた場合、失業後は一定の期間、失業手当（求職者給付）を受け取ることができます。
失業された方が、安定した生活を送りつつ、一日も早く再就職できるよう求職活動を支援するための給付として「失業手当（求職者給付）」があります。
会社都合退職
会社都合退職とは、従業員からの申し出による退職ではなく、雇用主側の原因による退職のことです。
- 業績悪化による整理解雇
- 事業所の廃止による解雇
- 退職勧奨に応じた合意退職
などです。
解雇は従業員側に重大な責任がなければ会社都合退職となります。
なお、従業員からの申し出の退職であっても、以下の理由で退職となった場合には会社都合退職となります。
- 労働契約の内容が、実際の内容と著しく異なった。
- 賃金の未払い。（賃金の３分の１を超える金額が２か月連続、または退職直前の半年のうち３か月支払われない）
- 賃金が８５％未満に低下した。
- 退職前６か月間に連続３か月で４５時間超、１か月で１００時間超、連続する２か月以上の残業を平均して１か月で平均して80時間超の残業をおこなった。
- 産休、育休、介護休暇を取得できなかった。または、妊娠などを理由に不利益な扱いを受けた。
- 職種を変更されたが、自分の職業生活を継続するための会社からの配慮がなかった。
- ３年以上継続雇用された契約社員が雇い止めにあった。
- 雇用契約書に契約期間の更新が明記されているのに雇い止めがあった。
- 上司や同僚からパワハラ、セクハラ、マタハラを受けた。
- 事業主から直接、間接的に退職勧奨を受けた。
- 会社の都合による休業が３か月以上続いた。
- 会社が各種法令に違反した。
会社都合退職の場合は特定受給資格者となります。
給付日数は被保険者であった期間によって異なり、以下の表のようになります。
| 被保険者であった期間 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| １年未満 | １年以上５年未満 | ５年以上１０年未満 | １０年以上２０年未満 | ２０年以上 | ||
| 離職時の満年齢 | ３０歳未満 | ９０日 | ９０日 | １２０日 | １８０日 | － |
| ３０歳以上３５歳未満 | １２０日 | １８０日 | ２１０日 | ２４０日 | ||
| ３５歳以上４５歳未満 | １５０日 | ２４０日 | ２７０日 | |||
| ４５歳以上６０歳未満 | １８０日 | ２４０日 | ２７０日 | ３３０日 | ||
| ６０歳以上６５歳未満 | １５０日 | １８０日 | ２１０日 | ２４０日 | ||
自己都合退職
自己都合退職とは退職の原因が主に従業員側にある退職のことです。
いわゆる転職であったり、病気や出産などを理由に退職された場合があてはまります。
給付日数は以下の表のようになります。
| 被保険者であった期間 | |||
|---|---|---|---|
| １０年未満 | １０年以上２０年未満 | ２０年以上 | |
| 離職時の満年齢 ６５歳未満 | ９０日 | １２０日 | １５０日 |
私は自己都合退職で２０年以上勤務していましたので給付日数は１５０日となりました。
会社都合退職と自己都合退職との違い
給付日数に違いがありますが、開始日も違います。
会社都合退職の場合、離職票を提出し、求職申し込みをしてから７日間の待機期間を経てからとなります。
一方自己都合退職の場合は、離職票を提出し、求職申し込みをしてから７日間の待機期間を経て、さらに３か月の給付制限が経過してからとなります。
一日当たりの給付額（基本手当日額）
失業している日に受給できる一日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。
およその計算式
（離職以前6か月の賃金の合計） ÷ １８０ × 給付率 ＝ 基本手当日額
ただし、上限と下限が決まっているそうで、私の場合は上限の6,165円／日だそうです。
基本手当の支払い
４週間に一度の認定日ごとに受給資格者証と失業認定申告書を提出します。
就労の有無、求職活動の実績などを確認して失業の認定をおこないます。
失業の認定を受けた日数分の基本手当が指定口座へ振り込まれます。
おおむね一週間ほどかかるそうです。
手続きに必要なもの
・離職票ー１、離職票ー２
これらは前職に依頼すれば発行してもらえるはずです。
逆に希望しなければ発行しない場合もありますので、必ず発行の依頼をするべきです。
・マイナンバーカード
マイナンバーカードがなければ、①のいずれかと②のいずれかが必要。
①通知カードかナンバー記載の住民票
②運転免許証か運転経歴証明書か官公庁が発行した身分証明書、写真付きの資格証明書
多いパターンは通知カードと運転免許証でしょうか。
・本人の印鑑（シャチハタ不可）
・写真２枚（縦3.0cm横2.5cm）
・本人名義の預金通帳
最後に
できることなら、中途退職して再就職なんてしないにこしたことはありません。
ですが、いつなんどき、退職、再就職ということが身に降りかかるかわかりません。
その際にもらえるべきものをもらうために知っておかなくてはいけない情報というものがあります。
完璧に記憶しておかなくても、そういえばそういうものがあったなぁと頭の片隅にしまっておけばいいと思います。
詳しいことはハローワークで聞くことが必要です。
それでは、また。
コメント