できることなら避けたい「退職」について

こんにちは。かくけいです。

このたび、転職を決意しました。

理由としては、大きなくくりでいうと人間関係でしょうか。

下から突き上げられ、上から抑えられ。

味方も仲間もなく、孤立し、人間不信に陥り、といったところでしょうか。

ノイローゼ気味になりました。

夜中に目ざめ、寝られなくなる。

ひょっとすると年齢のせいだったのかもしれませんが。。。

特に精神科に通院したわけではありませんので、今となってはわかりません。

とにかく、現状から抜け出したい、逃げ出したいという思いしかありませんでした。

退職に至る経緯で得た知識をお伝えしたいと思います。

退職願

雇用主に退職の意を伝える手段として「退職願」という書類があります。

役員や公務員の場合は「辞表」といいます。

「退職願」はあくまでも希望であり、会社側と合意が得られれば退職となります。

強い希望があれば「退職届」の方がいいのかもしれません。

「退職願」は口頭でもよいそうです。

私の場合は口頭で直属の上司に退職の意を伝え、後日会社書式の退職届を渡され、記入後提出となりました。

退職願の書き方

決まった書式はないそうです。

円満に退職するのであれば一般的なマナーは守った方がいいでしょう。

1. 提出年月日　記入日ではなく提出する日付を記入します。
2. 宛名　会社の社長宛。「代表取締役社長　○○○○様」
3. 退職理由　「この度、一身上の都合により○年○月○日を持って退職をいたしたく、ここにお願い申し上げます。」が一般的でしょうか。詳細な理由は不要です。
4. 退職後の連絡先　退職に伴い転居が発生する場合には記載しておいた方がいいようです。
5. 署名・捺印　所属部署を記載し、署名捺印します。

私の場合は、会社から指定の書式を渡されました。

有給休暇の消化

「有給休暇」はその名の通り給料が発生しつつ休むというものです。

有給休暇は「雇入れの日から６か月間継続勤務し、その間の全労働日の８割以上出勤した場合、１年ごとに、最低１０日を付与しなければばらない」とされています。

取得できる有給休暇の日数は、勤務期間によって異なります。

いわゆる正社員として働く労働者の場合は次表のようになります。

継続勤続年数	法定最低付与日数
０．５年	１０日
１．５年	１１日
２．５年	１２日
３．５年	１４日
４．５年	１６日
５．５年	１８日
６．５年以上	２０日

私が勤める会社では有給休暇はあってないようなものでした。

存在はするが、取得したことはないということです。

今まで取得したことはありませんでしたが、退職の前に消化することを許可されました。

私の場合は２０年勤務しましたので年間の有給休暇は２０日。

二年分は有効だそうですが、それより前は消滅するそうです。

ですので、４０日の有給休暇、月々の休暇を含めるとほぼ二か月間、給料が発生しての休暇となりました。

この二か月間、私は専業主夫のようなことをして過ごしました。

妻には包み隠さず話しましたが、小2の娘には心配かけないために自宅での仕事にシフトしたことにしました。

退職金

私が勤めていた会社は、どちらかというとブラックでしたが、退職金制度がちゃんとありました。

大手企業に比べれば大した金額ではないのでしょうが、しばらく生活に困らない程度の金額がありました。

この金額は会社によって異なるでしょうが、参考までに私の勤めていた会社の退職金の表を記載いたします。

勤続年数	支給基準率		勤続年数	支給基準率
	A	B		A	B
2	0.6	0.4	22	13.7	9.5
3	1.1	0.7	23	14.5	10.1
4	1.6	1.0	24	15.3	10.7
5	2.1	1.3	25	16.1	11.3
6	2.7	1.7	26	16.9	11.9
7	3.3	2.1	27	17.7	12.5
8	3.9	2.5	28	18.5	13.1
9	4.5	2.9	29	19.3	13.7
10	5.1	3.3	30	20.1	14.3
11	5.8	3.8	31	21.0	15.0
12	6.5	4.3	32	21.9	15.7
13	7.2	4.8	33	22.8	16.4
14	7.9	5.3	34	23.7	17.1
15	8.6	5.8	35	24.6	17.8
16	9.3	6.3	36	25.5	18.5
17	10.0	6.8	37	26.4	19.2
18	10.7	7.3	38	27.3	19.9
19	11.4	7.8	39	28.2	20.6
20	12.1	8.3	40	29.1	21.3
21	12.9	8.9	41以上	30.0	22.0

A欄は定年退職と死亡時、B欄は自己都合退職。

基準給と支給基準率によって退職金が算出されます。

私の場合は勤続年数は２１年１０か月で２２年として計算されたようです。

退職金支給額　＝　基準給　479,165円　×　9.5　＝4,552,068円　となるようです。

このような書面が自宅に郵送されました。

あくまでも参考までに。

退職金は通常とは違った所得税の計算方法となるそうです。

所得税額　＝　課税退職所得金額　×　所得税率　ー　退職所得控除額

課税退職所得金額は勤務先から支給される収入金額から退職所得控除額を差し引いた金額の2分の1で算出できます。

この金額と「基準所得税額×2.1％」を計算した復興特別所得税額を合計したものが所得税及び復興特別所得税額となります。

所得税は収入金額は勤続年数によって金額は大きく変わってきます。

勤続年数によって所得税の計算で必要な控除額が変わり、年収によっての所得税額も国税庁が定めた金額となるため、所得税の計算をする際は勤続年数や年収と控除額を照らし合わせておくといいと思います。

勤続年数	退職所得控除額
２０年以下	40万円×勤続年数（80万円に満たない場合には80万円）
２０年超	800万円＋70万円×（勤続年数―20年）

勤続年数は、日数は繰り上げになります。

私の場合、21年10か月だったのですが、勤続年数は22年となります。

私の場合の計算をしてみます。

退職所得控除　＝　800万円　＋　70万円　×　（22年ー20年）　＝　940万円

退職所得4,552,068円のすべてが控除対象となり、所得税ははっせいしないようです。

引継ぎや返却など

会社を退職するにあたっては、自分が行っていた業務をほかのだれかに引き継がねばなりません。

後任の方がスムーズに業務がおこなえるような心配りが必要かもしれません。

私の場合は、引き継ぐほどの業務がなかったため、この部分ではあまり手間がかかりませんでした。

会社から与えられていたものはすべて返却しなければなりません。

自身の名刺

お客様や取引業者など頂戴した名刺

社員証

事務所のカギなど

健康保険の切り替え

退職とともに保険証も返却しなければなりません。

そのため、国民健康保険に加入することになります。

健康保険の任意継続というのも可能です。

今までは、会社が半分負担してくれていましたので、保険料が上がります。

私は全国健康保険協会で手続きを行いました。

ホームページで「任意継続被保険者資格取得申出書」をダウンロードし記入したものと、会社から発行してもらった「健康保険厚生年金保険資格喪失証明書」とともに提出し手続きしました。

離職票は実際に退職し、保険証を返却しなければ発行できないようですが、この「 健康保険厚生年金保険資格喪失証明書 」は実際の退職日前に発行できるようです。

私の場合、有給消化中に退職日の二週間前ほどに郵送で送ってもらうことができました。

年金保険の切り替え

厚生年金を国民年金へ切り替えなければなりません。

私は区役所で手続きを行いました。

年金手帳と「 健康保険厚生年金保険資格喪失証明書 」を添えて窓口で手続きできました。

転職活動

できることなら、次に活動する場所を決めておくことが必要です。

生活をする上で、欠かすことのできないお金を稼がなくてはなりません。

潤沢な蓄えがないのであれば絶対に必要な事柄です。

私の場合は、とにかく逃げ出したい一心でしたので、退職を先に決め転職先は後回しになってしまいました。

約二か月の有給消化期間がありましたので、その間にのんびりと探しました。

最後に

できることなら避けたい退職、転職ですが、いつどんなことが起きるかわかりませんので、知識だけは蓄えておくといいと思います。

こういうことを知っておけば、我慢して精神をすり減らして、今の職にしがみつくこともないかもしれません。

それでは、また。